法人向け 相続・遺言サポート

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セミナー情報

●今なら間に合う事業継承の準備
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事業承継  ~ 老舗会社を目指して ~

若い頃に、起業をして苦労をしながらなんとか大きくしてきた会社をご子息に 承継させたいと思っている場合、事前に準備をしていればトラブルなく、 会社や事業を承継できたところ、事前の準備をしていなかったが為に、 大きなトラブルとなり取返しのつかない結果に至るケースがあります。

特定の相続人に事業を引き継がせようと計画していたが、突然相続が 開始してしまったため株式が他の相続人に分散していまい、株式の 保有割合が半数以下になり経営権を握れない事態になったケースもあります。

事前に遺言書を作成して、事業を引き継がせる相続人に株式を、またその他の 相続人には不動産や現金を相続させるように遺言をしておけば株式が事業を 承継する相続人に集中できるので経営権を承継できます。

また、遺言書の内容が特定の相続人に株式を、相続させるように書かれていた 場合でも、遺言書の内容にかかわらず、各相続人の固有の権利として 遺留分というものが認められていますので、遺留分のある相続人が株式の 遺留分を主張した場合(遺留分減殺請求)には、株式が他の相続人に 渡ってしまう危険があります。

一方、遺留分に関する民法の特例に係る規定が平成21年3月1日から 施行されたことにより、生前に贈与した財産を遺留分の算定から 除外する規定(除外合意)を適用させることもできます。 この規程を利用すれば他の相続人への株式の流失を防ぐことができます。

事業承継は中長期に渡り計画的に行なう必要があります。 しかしながら、何ら準備もしないままその選択を先送りにしたことで、 いざとういう時に、思わぬ結果に陥るケースも少なくありません。 また、相続というものは会社だけの問題に留まらず、大切なご家族の その後の生活そのものに、大きな影響を及ぼします。 争族という結果になり、ご家族の心が離れてしうことだけは絶対に 避けなければなりません。

また、相続手続きが発生した際、同時に申請期間などの諸事情から 先行して、迅速に進行しなければならないことがあります。 それは、「葬儀後の手続き」なのです。 葬祭費・埋葬料などの給付は、本来申請すれば受け取ることができます。 しかし、申請はあくまで任意なのです。

葬儀主催者(喪主)にとって葬儀後というのは、香典返しのお届けリストの 作成、お品の選定、また法要の準備して、会場の確保、案内状の手配や、 お食事人数の確認、さらに、本位牌・仏壇の手配、墓地への納骨手配など、 本当にすべきことが多くあります。

上記の様々な手配に追われてしまい、本来申請していれば給付される はずのものが受け取れなかったり、申請をお忘れになってしまうケースも 見受けられます。

私どもが、一個人として申し上げれば、これまで健康保険や年金など 果たすべき義務を行ってきたものの、葬儀に係る支給申請は任意で、 手続きをしない限り受取れることができないことや、申請も期間が 過ぎれば受取ることすら出来ない現状の制度に疑問を感じております。

このような現状の中で、本来受取れるべきものが、申請し忘れるような ことがないよう、弊社が葬儀後の各種手続きの代行もサポートします。 また、弊社では必要な申請書類の作成だけにとどまらず、ご本人が 直接窓口に行かなければならない申請は当ホーム専門員が窓口へ へご同行するなど、他社にない充実したサポートとなっておりますので、 是非ご活用ください。

ご相談については、お客様のご要望や案件により、許認可が必要な業務や 相続税・贈与税の優遇措置などもありますので、その場合は、弊社が 事前調査の上、厳選した行政書士や税理士などの専門家と連携して 業務を進めて参りますので、安心して納得のいくまでご相談ください。
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